「なぜ、築浅の住宅なのに壊れてしまうのか？」

もうひとつのアプローチが施工者側の問題です。

建築基準法をはじめとする各種建築関連法規のすべてが大きな地震に十分な基準を示しているのではなく、最低基準として規定しているものもあるのです。建築法令に違反して施工しているハウスメーカー・工務店は少ないと思いますが、違法でないものの大地震のときに倒壊のおそれのある建物は堂々と販売できるのです。前回お伝えしましたが、消費者の多くは目に見える設備に興味を持つため、構造・耐震性のようなところには最低限のコストしかかけない場合があるのです。

プレカット加工されている築浅の倒壊建物

さらに問題なことは、建築業界の旧態依然の体制です。下請、孫請・・・という重層的な下請け関係により各階層での利益確保から材料原価圧縮、手抜き工事の可能性、施工者の技術不足による品質の低下による欠陥住宅の発生する場合があります。

そして、もうひとつ深刻なことは、従来の地域密着型の大工による施工と異なり、一括下請けや重層的な下請け関係により施主との信頼関係が乏しくなることが、施工者の倫理観の低下の一因になっているとも言われています。

新しい住宅ですが・・・

赤紙（立入禁止危険建物）を貼られた築浅住宅