住宅ローンの金利負担を軽減する目的で作られた住宅ローン減税制度ですが、適用には条件があります。

すべての家が控除を受けられるわけではないため、注意が必要です。

では、適用条件とはどんなものなのでしょうか。

この記事では住宅ローン控除の適用条件について解説します。

新築住宅に適用される住宅ローン控除の条件

面積の規定

住宅ローン控除の対象となるには住宅の面積に規定があります。

住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上が専ら自己の居住用であることが条件となっています。

居住の期間

住宅ローン減税を受けるためには、住宅の取得日から6ヶ月以内に入居し、控除を受けようとする年の12月31日まで引き続いて住んでいることが条件になります。

この期間に居住しているかの確認は基本的には住民票で判断されます。

住宅ローンの借入先と返済期間

住宅ローンの借入先は原則、金融機関であることが条件になっています。親族や知人からの借り入れは住宅ローンとはみなされません。

例外として、金利が0.2％以上であれば勤務先からの借り入れは可能です。

また、返済期間は10年以上という条件もあります。

所得の制限

控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下でないと、住宅ローン控除を受けることはできません。

中古住宅に適用される住宅ローン控除の条件

中古住宅の場合は、新築住宅と同じ条件を満たしていることに加え、下記の条件が必要となります。

・マンションなど耐火建築物の場合、その建物を取得した時点において25年以内に建築されたものであること

・木造住宅など耐火建築物以外の建物の場合には、その建物を取得した時点において20年以内に建築されたものであること

また、耐震基準適合証明書あるいは住宅性能評価書の写しを準備する必要もあります。

まとめ

住宅ローン控除は便利な制度ですが、適用条件など注意点も多くあります。

例えば、すでに居住している中古住宅の増改築をおこなった場合でも、住宅ローン控除の適用となる場合もあります。

その場合、工事費が100万円を超えており、増改築後の床面積の合計が50㎡以上であることなどが適用条件になります。

また、配偶者や生計を一にしている親族や特別な関係のある者から取得した住宅では、住宅ローン控除の適用が受けられないことがあるため注意が必要です。

このように様々な適用条件や注意点があるため、詳しくは専門家に相談するのがおすすめです。

住宅ローン控除について詳しく知りたい方は、ぜひ一度専門家に相談してくださいね。