住宅を購入する際には、多くの人が住宅ローンを組みます。
その際の住宅ローンの金利負担を軽減する目的で作られた制度が、住宅ローン減税制度です。
住宅を購入する人にとってありがたい制度ですが、住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要となります。
ですが、会社員であれば会社が年末調整を行ってくれるため、確定申告をしたことがない人もいるかもしれません。
住宅ローン控除を受けるには、どんな書類や手続きが必要なのでしょうか。
この記事では、住宅ローン控除を受けるための確定申告について解説します。
住宅ローン控除の確定申告とは
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを利用して住宅を購入する際に適用される、減税制度です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、1年目には必ず確定申告をしなければなりません。
会社員で会社が年末調整をしてくれる場合は、2年目以降は年末調整で申告すれば、個人で確定申告をする必要はなくなります。
ただし、個人事業主や会社員であっても年末調整を利用しない人は、2年目以降も確定申告が必要となります。
通常、確定申告の期間は2月16日から3月15日ですが、住宅ローン控除などの申告は1月から受け付けています。
住宅ローン控除の確定申告に必要な書類
住宅ローン控除を受けるために必要な書類には、下記のようなものがあります。
・確定申告書（住宅借入金等特別控除の欄）
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署所定の書類）
・住宅借入金等特別控除の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高の計算明細書
・住民票の写し
・住宅取得資金等にかかる借入金の年末残高等証明書（金融機関などが発行する書類）
・家屋および土地の登記事項証明書
・売買契約書、請負契約書などの写し
・耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写し
・源泉徴収票の原本（給与所得者）
確定申告書と一緒にこれらの書類を税務署に提出する必要があります。
確定申告の方法は、住んでいる場所の管轄の税務署に行くか、郵送やインターネットでも受け付けています。
まとめ
住宅ローン減税制度は、住宅を購入する人にとってはメリットのある制度ですが、内容をよく理解する必要があります。
住宅ローン控除を受けるために必要な書類や利用条件、控除額の計算など詳しいことについては、専門家に相談するのがおすすめです。
制度をうまく知って利用して、マイホームを手に入れましょう。
藤島建設では、お施主様の要望を盛り込んだ家づくりができるよう、話し合いをしながら進めております。
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