地震大国である日本では、地震の際に様々な補償を受けられる地震保険への加入は重要です。
安くはない保険料ですが、実は地震保険料の控除が受けられる制度があるのをご存知ですか？
地震保険に加入する際には保険料の控除の制度や仕組みを知って、うまく活用しましょう。
この記事では、地震保険料の控除のシステムや控除額を解説します。
地震保険料控除とは？
地震保険料控除は、地震保険への加入を促進する目的でできた制度です。
住居を対象とする地震保険に加入し保険料を支払っていれば、地震保険料控除の対象となります。
その仕組みは、１年間に支払った地震保険料の額に応じて、一定額を所得から差し引き、所得税や住民税の負担を軽減するというもの。
地震保険は火災保険とセットになっていることが多いですが、控除が受けられるのは地震保険の保険料に対してのみとなります。
地震保険料の控除額とは？
地震保険料控除には、所得税控除と住民税控除があります。
控除を受けるには確定申告をする必要がありますが、年末調整で控除されている場合には、確定申告は必要ありません。
ここではそれぞれの控除額を解説します。
所得税の控除額
控除限度額は50,000円となります。
１年間の地震保険料の額が50,000円以下であれば支払った保険料の全額が控除され、50,000円を超えた場合は控除限度額である50,000円が地震保険料控除額となります。
住民税の控除額
控除限度額は25,000円となります。
１年間の地震保険料の額が50,000円以下であれば、支払った保険料の２分の１の額が控除されます。
50,000円を超えた場合には、控除限度額である25,000円が地震保険料控除額となります。
まとめ
地震保険料控除の制度は、地震保険に加入する際のメリットとなります。
制度を知って活用することで、地震保険の加入の負担が大きく減らせます。
保険制度やその控除のシステムを知って、より安心して暮らせるマイホームを手に入れましょう。
ただし、地震保険とセットで加入する火災保険の保険料は、控除対象とはならないなど、注意点もあります。
地震保険控除についてよく知りたい方は、ぜひ専門家に相談してみてくださいね。
藤島建設では、お施主様の要望を盛り込んだ家づくりができるよう、話し合いをしながら進めております。
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