用途地域は全部で13種類
用途地域とは、「どのような用途で使うか？」が定められた地域のことです。
大きく分けて「住居系」「商業系」「工業系」の3つがあり、全部で13種類の用途地域があります。
住居系
- 第1種低層住居専用地域
- 第2種低層住居専用地域
- 第1種中高層住居専用地域
- 第2種中高層住居専用地域
- 第1種住居専用地域
- 第2種住居専用地域
- 田園住居地域
- 準住居地域
商業系
- 近隣商業地域
- 商業地域
工業系
- 準工業地域
- 工業地域
- 工業専用地域（住宅は建設不可）
用途地域制限とは？
用途地域にはそれぞれ、建物の種類、高さ、建ぺい率、容積率などの制限があります。
例えば、住宅街に突然大きなビルが建つと、住宅の日当たりが悪くなってしまいますよね。
また工場を住宅街に建てた場合、トラックなどが通行できない狭い道があれば、利便性が損なわれてしまいます。
このように、人々の暮らしやすさや利便性を守るために、用途地域に様々な制限を設けているのです。
家を建てるお施主様が特に知りたいのは、自分の敷地にはどのぐらいの規模の住宅がたてられるか？ということでしょう。
今回は、用途地域制限の中から「建ぺい率」と「容積率」について解説します。
用途地域制限と「建ぺい率」「容積率」の関係
建ぺい率とは、建物が土地に対してどのぐらいの割合で建っているかを表す値です。
建ぺい率＝建築面積（建物を真上から見た面積）÷敷地面積
建ぺい率の値が大きいほど、敷地いっぱいに建物を建てることができます。
建ぺい率の値は、住居系の用途地域は小さく、商業系の用途地域は大きいです。
ただし、角地に建てる場合は、諸条件が整えば建ぺい率の緩和があります。
容積率とは、土地に対してどのぐらいの建物空間があるかを表す値です。
容積率＝延べ床面積（各階の合計床面積）÷敷地面積
容積率に関しても、商業地域が最も大きくなります。
ただし、前面道路の幅員が12ｍ以下の場合は、計算式に沿って容積率は小さくなります。
詳しく知りたい場合は、専門家に相談するのがよいでしょう。
まずは建設予定地の用途地域を調べよう
どのぐらいの建物が建てられるかは、用途地域によって異なります。
プランニングの前に、まずは建設予定地の用途地域を調べ、建ぺい率と容積率、高さ制限などを知っておくことが大切です。
用途地域は、インターネットなどで簡単に調べることができます。
お施主様の希望が叶えられるかどうか、用途地域を把握した上で、設計時によく相談するようにしましょう。
用途地域制限のことなら、藤島建設までお気軽にご相談ください。
藤島建設では、お施主様の要望を盛り込んだ家づくりができるよう、話し合いをしながら進めております。
困ったことや疑問などがございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください！ご相談はこちらから！
