まずは、このたびの能登地方を震源とする大規模地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

このような地震の被害のたびに住宅の耐震性が問われるのですが、１９８１年建築基準法改正で定められたいわゆる「新耐震基準」を満たす住宅が輪島や珠洲では約５割程度（東京は９割超、全国では９割弱）と低水準だったことも被害の拡大に大きな影響を与えたのではないでしょうか。

国や自治体の耐震住宅の整備のための補助はあるものの全額補助ではないため、特に高齢化の進む過疎地域で遅れていることがわかっております。

今回の地震対策として国は約４７億円を予備費から支出する方針ですが、被害が発生してからではなく事前の対策が必要なのではないでしょうか？

全国には、まだ約７００万戸の耐震不足の住宅が存在しております。このすべての補強には１兆円前後ととても大きな金額が必要ですが、このような被害を二度と発生させないためにも、毎年、少しでも予算を耐震補強費に充てていただきたいものです。

私は阪神淡路、東日本、熊本地震など大きな震災が発生した現地に赴き、住宅倒壊の原因の調査を続けてまいりました。その結果が、藤島オリジナルの耐震工法に結びついているのです。

現地視察をして炊き出しを食べた議員のニュースが炎上しておりますが、被災した方々のご迷惑にならないような状況になり次第、現地調査し、今後の藤島の提供する住まいに活かせればと思っております。