７日付日経記事に国土交通省による戸建住宅資産価値の新評価基準が掲載されました。
現在の戸建住宅の評価は１５～２０年で資産価値ゼロとみるのが実情です。いくら改修リフォーム工事をしても資産価値を高めるための評価基準もなく、中古住宅取引慣習では「築年数」のみを中心とした資産評価をしております。
欧米の住宅対耐用年数が７０～１００年と長期であることに比較して、日本は約２５年と短いことは資産価値の減滅も起因していることと思われます。このようなスクラップ アンド ビルドが環境に対してはもちろん経済的にも望まししくないことは明らかです。日本の住宅への累積投資が１９６９年以降８６０兆円に比し、資産額は３４０兆円と半分以下、すなわち５００兆円近くを無駄にしているのです！
新評価基準の普及により戸建住宅の資産価値が高まれば、結果的に省エネ改修工事にも繋がり、環境貢献へと向かっていくことになります。
２０１４年以降に普及する新基準によれば、改修工事に対して建物の資産価値が上がる方向になりますが、気をつけていただきたい点が２点あります。
１点目は、新築時の性能です。新築時の性能によっては建物の減価するペースが緩やかになります。今後は中古住宅流通時のインスペクション制度（第三者による建物評価）により、建物の性能や劣化状況をきちんと判断されることになると思います。新築時に使用している材料や性能に注意し、きちんと資料を保管しておくことが大切です。
２点目。改修後に資産価値が上がる方向になりますが、せっかくの改修内容も明確に記録しておかなければ反映されないかもしれません。改修工事のたびに施工会社を変えることは記録管理が煩雑になるだけでなく、責任の存在も不明確になりかねませんのでご注意ください。信頼のおける工務店で新築し、同じ工務店で継続して改修することによって記録管理をおまかせすることもひとつです。
